利用規約
各条の冒頭にある囲みは、内容を理解しやすくするための要約です。 実際の利用条件は本文の定めによります。
第1条(適用)
この規約に同意しないと本サービスは利用できません。登録や両思い確認の作成を行った時点で、同意したものとして扱います。
- 本規約は、「スキカモ」(以下「本サービス」といいます)を運営する脈アリ省(個人事業主。以下「当方」といいます)が定める、本サービスの利用条件です。
- 当方の氏名および住所は、利用者からの請求があれば遅滞なく回答します。請求は、プライバシーポリシー第 14 項に定めるメールの窓口で受け付けます。
- 本サービスを利用するすべての方(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
- 利用者がアカウントの登録または両思い確認の作成を行った場合、本規約に同意したものとみなします。
- 本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。
第2条(定義)
本規約で使う言葉の意味を定めます。
- 「両思い確認」とは、当事者 2 名に対して好意の有無を確認し、双方が同意した場合にのみ結果を明らかにする本サービスの機能をいいます。
- 「作成者」とは、両思い確認を作成した利用者をいいます。
- 「当事者」とは、両思い確認において回答を求められる 2 名をいいます。作成者が当事者を兼ねる場合があります。
- 「呼び名」とは、証明書および管理画面において当事者を表示するために、作成者が入力する名称をいいます。
- 「回答」とは、当事者が両思い確認に対して行う「はい」または「ごめんなさい」の意思表示をいいます。
- 「証明書」とは、両思い確認が成立した場合に発行される『両思い証明書』をいいます。
- 「回答リンク」とは、当事者が回答を行うために用いる、推測が困難な符号を含む URL をいいます。
第3条(本サービスの性質)
証明書に法的な効力はありません。当方は本人確認を行わず、国の機関とも一切関係がありません。
- 証明書は、当事者双方の意思表示があった事実を記録するものであり、法律上の権利義務を生じさせるものではありません。証明書に法的効力はありません。
- 当方は、利用者の氏名、年齢その他の本人確認を行いません。呼び名を含め、本サービスに入力される情報は自己申告に基づくものです。
- 本サービスおよび当方の屋号「脈アリ省」は、日本国政府および行政機関とは一切関係がありません。屋号に含まれる「省」の文字その他の表記は、公的機関を示すものではありません。
- 当方は、両思い確認の結果および証明書の内容について、その正確性を保証しません。
第4条(アカウントの登録)
両思い確認の作成にはアカウント登録が必要です。18 歳未満の方は保護者の同意を得てください。
- 利用者は、当方所定の手続きによりアカウントを登録することで、両思い確認を作成することができます。回答のみを行う場合、アカウントの登録は不要です。
- 18 歳未満の方は、あらかじめ保護者の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
- 利用者は、原則として 1 人につき 1 つのアカウントを保有するものとします。
- 1 つの外部サービス(X)のアカウントは、1 つのアカウントにのみ連携することができます。
- 利用者は、登録したメールアドレスおよびパスワードを自己の責任において管理するものとします。これらの管理不備、使用上の過誤または第三者による使用によって生じた損害について、当方は責任を負いません。
- 利用者は、アカウントを第三者に譲渡、貸与または共用させてはなりません。
第5条(両思い確認の作成)
他人の実名を無断で入力しないでください。呼び名は作成後、誰も変更できません。
- 作成者は、両思い確認の作成にあたり、当事者 2 名それぞれの呼び名を入力します。
- 作成者は、当事者本人の同意を得ずに、当事者の氏名その他の個人を特定できる情報を呼び名として入力してはなりません。
- 呼び名は、作成後に当方および利用者のいずれも変更することができません。
- 作成者は、当事者本人に対してのみ回答リンクを送付するものとし、当事者以外の第三者に送付または公開してはなりません。
- 当方は、当事者の連絡先を保有していません。作成者が回答リンクを送付しない限り、当事者に対して当方から連絡が行われることはありません。
- 回答リンクは、作成から 7 日が経過した場合に無効となることがあります。
第6条(回答と成立)
回答は送信した時点で確定し、取り消せません。回答者どうしは互いの回答を知りませんが、作成者は両方の回答を知ることになります。
- 当事者は、両思い確認に対して「はい」または「ごめんなさい」のいずれかを回答することができます。
- 回答は、送信した時点で確定します。回答の変更、取消し、および回答内容の再確認はできません。
- 当事者は、他方の当事者の回答を知ることができません。
- 作成者は、管理画面および結果通知メールにより、各当事者の回答を知ることができます。作成者が当事者を兼ねる場合も同様です。
- 当事者が任意のメッセージを入力した場合、当該メッセージは作成者への結果通知メールに含まれます。他方の当事者に開示されることはありません。
- 両思い確認は、当事者双方が「はい」と回答した場合に成立します。作成から 7 日以内に成立しなかった場合、当該両思い確認は期限切れとなります。
第7条(証明書)
証明書は本サービスが提供される限り残ります。成立前であれば片方の意思で取り消せます。権利を侵害するおそれがある場合、当方が非公開にすることがあります。
- 証明書は、両思い確認が成立した場合にのみ発行されます。一方の当事者の意思のみによって発行されることはありません。
- 証明書は、本サービスが提供される限りにおいて、時間の経過により削除されることなく閲覧できます。
- 証明書に到達する手段は、共有された証明書の URL および利用者自身の履歴に限られます。当方は、証明書を検索する機能を提供しません。
- 両思い確認が成立する前に限り、いずれかの当事者または作成者の意思により、当該両思い確認を取り消すことができます。
- 利用者がアカウントを削除した場合であっても、成立済みの証明書は削除されません。この場合、当該利用者と証明書との紐付けのみが解除されます。
当方は、次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく証明書を非公開とすることができます。
- 証明書の内容が第三者の権利または利益を侵害しているおそれがある場合
- 本規約に違反する方法により両思い確認が作成されたおそれがある場合
- 当事者本人から、個人情報の保護に関する法令に基づく請求があった場合
- 法令に基づく請求があった場合
第8条(禁止事項)
なりすまし、嫌がらせ目的の作成、相手の同意なく名前入りの証明書を公開する行為などを禁止します。
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
- 他人になりすまして両思い確認を作成し、または回答する行為
- 嫌がらせその他の迷惑を与える目的で両思い確認を作成し、または送付する行為
- 当事者本人の同意を得ずに、呼び名が表示された証明書を第三者に公開する行為
- 当事者以外の第三者に回答リンクを転送し、または公開する行為
- 面識のない相手と出会うことを目的として本サービスを利用する行為、および異性交際の相手を募集する行為
- 他の利用者または第三者の名誉、プライバシー、肖像権その他の権利または利益を侵害する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為、およびこれらを助長する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、および通常の利用の範囲を超えて当方の設備に負荷をかける行為
- 自動化された手段により本サービスにアクセスし、または情報を収集する行為
- その他、当方が不適切と合理的に判断する行為
当方は、利用者が前項の各号に該当し、または該当するおそれがあると判断した場合、 事前の通知なく、当該利用者が作成した情報の削除、両思い確認の取消し、証明書の非公開化、 アカウントの利用停止または削除その他必要な措置を講じることができます。
第9条(当方による内容の確認)
回答やメッセージの内容は通信の秘密として保護されます。当方が内容を確認するのは、以下の場合に限られます。
当方は、利用者が本サービスに入力した回答およびメッセージの内容を、 電気通信事業法上の通信の秘密として取り扱います。 当方がこれらの内容を確認するのは、次の場合に限られます。利用者は、これにあらかじめ同意するものとします。
- 本規約に違反する行為または不正な利用の調査のために必要な場合
- 法令に基づく開示の請求を受けた場合
- 障害の調査および復旧のために必要な場合
- 利用者本人からの問い合わせに対応するために必要な場合
第10条(知的財産権)
証明書のデザインや画像の権利は当方に帰属します。入力された呼び名は、証明書の表示に必要な範囲で使用します。
- 本サービスおよび証明書のデザイン、生成される画像、プログラムその他の情報に関する著作権その他の知的財産権は、当方または当方に利用を許諾した第三者に帰属します。
- 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、前項の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 利用者は、本サービスに入力した呼び名およびメッセージについて、当方が本サービスの提供に必要な範囲(証明書の表示、証明書画像の生成、結果通知メールの送信を含みます)で使用することを許諾するものとします。
- 利用者は、リバースエンジニアリング、逆コンパイルその他当方の知的財産権を侵害するおそれのある行為を行ってはなりません。
第11条(利用停止およびアカウントの削除)
退会してもアカウントは削除されますが、成立済みの証明書は残ります。
- 利用者は、当方所定の手続きによりアカウントを削除することができます。
- アカウントを削除した場合であっても、第 7 条第 5 項のとおり、成立済みの証明書は削除されません。
- 当方は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なくアカウントを利用停止または削除することができます。
- 前項の措置により利用者に生じた損害について、当方は責任を負いません。ただし、当方の故意または過失による場合は、この限りではありません。
第12条(本サービスの変更・中断・終了)
本サービスを終了する場合があります。終了後は証明書を閲覧できなくなります。
- 当方は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断することがあります。
- 当方は、本サービスの提供を終了することがあります。この場合、当方は、相当の期間をおいてあらかじめ利用者に周知します。
- 本サービスの提供が終了した場合、証明書を閲覧することはできなくなります。第 7 条第 2 項の定めは、本サービスが提供される限りにおいて適用されます。
- 本条に基づく変更、中断または終了によって利用者に生じた損害について、当方は責任を負いません。ただし、当方の故意または過失による場合は、この限りではありません。
第13条(個人情報の取扱い)
個人情報の扱いはプライバシーポリシーに定めています。
当方は、利用者の個人情報をプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
第14条(免責)
当方に軽い過失があった場合の賠償は、通常生じうる直接の損害に限られます。故意または重大な過失があった場合は、この制限は適用されません。
- 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないこと、および本サービスが利用者の特定の目的に適合することを保証しません。
- 利用者と他の利用者または第三者との間で生じた紛争については、当該利用者が自己の責任と費用により解決するものとします。ただし、当方の故意または過失により生じた場合は、この限りではありません。
- 当方の軽過失(重過失を除く過失をいいます)により利用者に損害が生じた場合、当方は、通常生じうる直接の損害の範囲で賠償責任を負います。
- 前項の定めは、当方の故意または重過失により利用者に損害が生じた場合には適用されません。この場合、当方は法令に従って責任を負います。
第15条(一般条項)
反社会的勢力の排除、権利の譲渡禁止、条項の一部が無効になった場合の扱い、連絡の方法を定めます。
- 利用者は、自己が暴力団その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたって該当しないことを保証するものとします。
- 利用者は、本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
- 当方は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当該譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用者の登録情報を譲受人に承継させることができるものとし、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の規定は継続して効力を有します。
- 当方から利用者への連絡は、登録されたメールアドレスへの送信または本サービス上への掲示その他当方所定の方法により行います。
第16条(本規約の変更)
規約を変更する場合は、変更後の内容と効力発生時期を事前にお知らせします。変更後に利用を続けた場合、変更に同意したものとして扱います。
- 当方は、民法第 548 条の 4 の定めに従い、本規約を変更することができます。
- 本規約を変更する場合、当方は、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上への掲示その他当方所定の方法により、効力発生時期の到来前に周知します。
- 利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当方は、相当の期間をおいて周知します。
- 変更の効力が生じた後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第17条(準拠法および管轄裁判所)
日本の法律を適用します。争いが生じた場合は、当方の住所地を管轄する裁判所で扱います。
本規約の準拠法は日本法とします。本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、 当方の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2026年8月22日 制定